住まいと暮らしの領域に特化したデジタルマーケティング関連サービスを提供する株式会社プライムクロス(本社:東京都新宿区/代表取締役社長:上羽 健介、以下「当社」)は、このたび情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS1)の国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証取得範囲を拡大し、更新しましたことをお知らせいたします。

当社では、クライアントの不動産企業様から、広告・プロモーションやクリエイティブ制作、システムの開発・運用に必要な情報をお預かりしており、これまで情報セキュリティ管理体制を強化および維持してまいりました。

ISMS認証「ISO/IEC 27001」については、当社のクラウドサービスの営業拠点である田町オフィスにて認証を取得しておりましたが、このたび、田町オフィスの本社への移転(20239月に移転済み)を機に、ISMS認証の審査対象範囲が本社および関西支店に拡大し、当社の各部門についても追加審査を受け、「ISO/IEC 270012022」の基準に基づいたISMS認証を取得範囲拡大によって、更新にいたりました。

【 ISMS認証シンボル・BSI2登録シンボル3

ISMSは、情報セキュリティにおけるリスクアセスメントにより必要なセキュリティレベルを決め、プランを持ち、資源配分して、システムを運用することを意味しています。自社の情報セキュリティの取り組みが、第三者認証機関からの審査により、国際規格である「ISO/IEC 27001」に準拠している旨を認められると、ISMS認証を取得することができます。(参照:https://isms.jp/isms.html

※1:ISMSとは情報セキュリティマネジメントシステム(Information Security Management System)の略称のこと
※2:BSI(BSIグループジャパン株式会社)は、マネジメントシステム認証機関の能力を評価する認定機関である、一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター(略称:ISMS-AC)により定められた、ISMS認証の第三者認証機関のひとつ。
※3:ISMS認証シンボル/BSI登録シンボルは、BSIに認証登録された組織が利用できるシンボルです。

今回の認証更新により、過失、事故、災害、犯罪などの全ての脅威からクライアントの情報資産ならびに当社の経営資源としての情報資産を適切に保護する情報セキュリティへの取り組みやコンプライアンスの遵守、そのほか管理・教育体制の整備が適切に運用されていることが第三者機関から証明されました。今後もクライアントの皆さまから信頼をいただけるよう、セキュリティレベルの維持、向上に努めてまいります。

 

▼認証概要

適用規格:ISO/IEC 27001:2022
認証登録番号:IS 522699
初回登録日:2007年9月4日
最終更新日:2023年9月26日
※認証範囲その他詳細は公式HPよりご確認ください。( https://www.prime-x.co.jp/information-security-basic-policy/

 

▼お問い合わせ

詳しくは担当営業または下記よりお問い合わせ下さい。
株式会社プライムクロス
E-mail:info@prime-x.co.jp Tel03-3348-0711
[お問い合わせフォーム]https://www.prime-x.co.jp/contact_portal/

 

株式会社プライムクロスについて

プライムクロスは2006年、野村不動産とセプテーニ・ホールディングスの出資により誕生した、不動産に特化したデジタルマーケティング会社です。これまで、野村不動産をはじめ、多くの企業の住宅関連プロモーションに携って参りました。「先進のデジタルコミュニケーションを通じて、一人ひとりに最も価値のある情報を届けることにより、人と街と暮らしを笑顔でつなぐ」をミッションに、業界特化ならではの、クライアント企業様の事業に寄り添ったサービスを提供しております。

社名株式会社プライムクロス (PRIME X Co., Ltd.)
本社東京都新宿区西新宿6丁目22番1号 新宿スクエアタワー 12階、17階(受付)
TEL:03-3348-0711 FAX:03-3348-0724
関西支店大阪府大阪市西区阿波座1丁目12番17号6階(受付)・7階
TEL:06-6616-9420 FAX:06-6616-9422
熊本開発オフィス熊本県熊本市中央区安政町3-16
ビジネス・ワン熊本センタービル4階
設立2006年6月8日
資本金1億円(野村不動産株式会社 60%出資 、株式会社セプテーニ・ホールディングス 40%出資)
常勤取締役代表取締役社長 上羽 健介
取締役 相川 弘樹
取締役 鈴木 雅幸
事業内容デジタル広告事業、クリエイティブ事業、クラウドサービス事業、デジタルトランスフォーメーション事業

本件に関するお問い合わせ

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