当社は、JISQ15001:2017 要求事項 に従い、以下の内容を公表します。

【ご本人から直接書面取得以外で取得する場合の利用目的】

個人情報の種別 利用目的 開示区分
取引先、媒体各社から委託された情報(データ) メール配信代行、キャンペーン、イベントなどのデータ集計、
商品発送などの委託業務遂行のため
非開示
人材紹介会社、求人募集サイトから取得する
採用候補者・応募者情報(データ、紙)
採用検討、本人への連絡のため 非開示

【保有個人データの利用目的】

個人情報の種別 利用目的
資料請求やお問い合わせを頂いた方の情報 お問い合わせへの対応
サービスに関するご案内
お取引先情報 お取引先との連絡、契約の履行、履行請求等
採用候補者・応募者の方に関する情報 採用選考、連絡
社員情報 人事、総務などの雇用管理

【安全管理措置に関する事項】

当社は、個人データ等の安全管理措置に関しては、社内規定にて具体的に定めておりますが、その主な内容は以下の通りです。

(個人情報保護指針の策定)

• 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策 定しています。

(個人データの取扱いに係る規律の整備)

• 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について社内規程を策定しています。

(組織的安全管理措置)

• 個人データの取扱いに関する事務取扱責任者を設置するとともに、個人データを取り 扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の事務取扱責任者への報告連絡体制を整備しています。
• 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

(人的安全管理措置)

• 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
• 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

(物理的安全管理措置)

• 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
• 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

(技術的安全管理措置)

• アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
• 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

(外的環境の把握)

・個人情報等についてクラウドサービスを利用して保管しております。
当該クラウドサービスのデータセンター所在地は、日本国内のほか、下記の各国にあります。
当社は、当該クラウドサービスが適切なアクセス制御を行っていることを確認の上、これらの国、地域における個人情報保護制度も把握するように努めております。

・シンガポール共和国 当該外国における個人情報の保護に関する制度:https://www.ppc.go.jp/files/pdf/singapore_report.pdf
・大韓民国 当該外国における個人情報の保護に関する制度:https://www.ppc.go.jp/files/pdf/korea_report.pdf
・アメリカ合衆国 当該外国における個人情報の保護に関する制度:https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf
・オーストラリア 当該外国における個人情報の保護に関する制度:https://www.ppc.go.jp/files/pdf/australia_report.pdf

Google Workspace について

・外国の名称:データ保存国の名称は特定できません
・外国の名称が特定できない理由:Google は障害対策のため、世界各地にデータを分散しているため
・外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報:外国の名称が特定できないため、個人情報の保護に関する制度の特定はできません。
・当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報:Google は ISO/IEC27001、ISO/IEC 27017、ISO/IEC 27018 の認証を取得しています。

【開示等の請求手続き】

当社がご本人様又はその代理人様から、当社が保有する保有個人データに関して利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、“開示等の請求”という。)にご対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。

1.開示等の請求の申出先

開示等のご請求については、個人情報開示等請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。
なお、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。

2.開示等の請求における提出書面

開示等のご請求を行う場合は、個人情報開示等請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送ください。

3.ご本人様確認

当社は開示等請求者のご本人様確認のため、お電話による照合を行います。ただし電話による照合が出来ない場合、運転免許証、住民票、健康保険証等のコピーを提示してもらう場合がございます。

4.代理人様による開示等のご請求

開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、個人情報開示等請求書に加えて、下記の書類をご同封ください。

(1)代理人様本人であることを確認するための書類(コピー)
運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証のいずれか1点
※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。

(2)委任状(ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる書類をご提出いただくことも可能です。)

5.開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料

個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、1回の請求ごとに、1,000円(税込)の手数料をいただきます。
1,000円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。
郵便定額小為替のご購入のための料金及び当社への郵送料はお客様にてご負担ください。
なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、開示、利用目的の通知は致しかねますので、ご注意ください。

6.開示等のご請求に対する回答方法

『電磁的記録の提供による方法』または、『書面の交付による方法』のいずれかをご指定ください。ご指定がない場合は、『書面の交付による方法』にてご回答致します。なお、ご請求者様からの請求した方法による開示が困難な場合(多額の費用を要する場合等)は、『書面の交付による方法』にて開示等をさせていただき、その場合は、当社から、ご請求者様に対し通知をさせていただきます。書面の交付方法については、ご請求者様の請求書記載住所宛に書面によってご回答致します。

7.認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC) 個人情報保護苦情相談室
 〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
 TEL:0120-700-779
※当社の個人情報の管理が適切でないと判断した時は、まず当社に苦情を申し立ていただきたいと存じますが、当社の対応が満足できない場合、お客様は上記の「認定個人情報保護団体」へ苦情を申し立てることが出来ます。
※当社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではございません。

ご不明な点および苦情・相談などがございましたら下記窓口までご連絡下さい。

【個人情報の取扱い及び開示等に関するお問合せ先】
〒163-1112 東京都新宿区西新宿六丁目22番1号
新宿スクエアタワー12階
Phone:03-3348-0711(平日10:00~17:00)
e-mail:privacy@prime-x.co.jp
個人情報相談窓口 株式会社プライムクロス
管理本部内「個人情報相談窓口」
<個人情報に関する責任者>
個人情報保護管理者 田口 愛子