株式会社プライムクロス (東京都新宿区、代表取締役社長:半田 昭博、以下プライムクロス)は、この度、不動産業界におけるウェブアクセシビリティの対応事例に関するコンテンツ(以下、本コンテンツ)を、コーポレートサイトにて公開いたしました。

URLはこちらhttps://www.prime-x.co.jp/web-accessibility/

本コンテンツでは、不動産業界によく見られるウェブアクセシビリティ対応事例を紹介し、202441日より施行された障害者差別解消法(※1)に基づく新たな義務に対応するための実践的な内容を提供しています。

ウェブアクセシビリティの必要性と本コンテンツ公開の背景

2024年41日の障害者差別解消法(※1)の改正により、行政機関だけでなく、事業者においても障がいのある人への合理的配慮の提供が義務化されました。

本改正を受け、多くの企業がウェブサイトのアクセシビリティ向上に向けた取り組みを求められており、不動産業界においても同じく整備対応が急務となっています。しかし、各社ともまだ整備に関する具体的な方法について十分な理解が進んでいない状況であり、プライムクロスも多くのご相談をいただいておりました。

1 障害者差別解消法:全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的とした法律。

公開の目的と今後の展望

プライムクロスは不動産業界に特化したデジタルマーケティングカンパニーとして、多くの不動産ウェブサイトを構築してまいりました。これらのノウハウや実績を活かし、不動産業界のウェブアクセシビリティ水準の向上に寄与できればと考え、本コンテンツを作成いたしました。本コンテンツでは、不動産業界のウェブサイトで頻繁に見かけるものの、ウェブアクセシビリティを損なう恐れがある表現や実装方法を取り上げ、具体的な対策方法の一部をご提案しています。

また、プライムクロスでは、企業のウェブアクセシビリティ向上を支援するべく、ウェブアクセシビリティに関する様々なソリューションをご提供しています。

■品質管理の専門チーム

プライムクロスには、ウェブサイトやウェブサービスのリリース前の動作確認・テストを行う品質管理チームを編成しており、ウェブサイトのアクセシビリティ対応状況の調査が可能です。例えば、「自社ウェブサイトのアクセシビリティ対応状況を把握し、改善策を実行したい」といったご相談にも対応いたします。

■ウェブアクセシビリティ対応を手軽に実現するツール導入支援

ウェブサービスにコード一行を追加してアクセシビリティ対応を補助するオーバーレイツール「ユニウェブ」を取り扱う株式会社Kiva(東京都中央区、代表取締役社長:野尻 航太)との協業(※2)も行っており、ツールの導入支援を通じて技術的なバックアップも提供しています。

2 ウェブアクセシビリティ対応ツール「ユニウェブ」と協業開始 URLhttps://www.prime-x.co.jp/news/2346/

■アクセシビリティに配慮したウェブサイト制作

アクセシビリティ対応に詳しい制作ディレクター・デザイナー・品質管理スタッフが伴走し、アクセシビリティに配慮したウェブサイトのリニューアルをご提案いたします。

お問い合わせ

詳細情報や具体的な対応策についてのご相談は、下記お問い合わせフォームよりお気軽にお問い合わせください。

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株式会社プライムクロスについて

株式会社プライムクロスは2006年、野村不動産株式会社と株式会社セプテーニ・ホールディングスの出資により誕生した、不動産に特化したデジタルマーケティング会社です。これまで、野村不動産をはじめ、多くの企業の住宅関連プロモーションに携って参りました。『デザインとテクノロジーの掛け算で、「すまい」と「みらい」の可能性を広げる。』を私たちの存在意義に掲げ、業界特化ならではのクライアント企業様の事業に寄り添ったサービスを提供しております。

社名株式会社プライムクロス (PRIME X Co., Ltd.)
本社東京都新宿区西新宿6丁目22番1号 新宿スクエアタワー 12階、17階(受付)
TEL:03-3348-0711 FAX:03-3348-0724
関西支店大阪府大阪市西区阿波座1丁目12番17号6階(受付)・7階
TEL:06-6616-9420 FAX:06-6616-9422
熊本開発オフィス熊本県熊本市中央区安政町3-16
ビジネス・ワン熊本センタービル4階
設立2006年6月8日
資本金1億円(野村不動産株式会社 60%出資 、株式会社セプテーニ・ホールディングス 40%出資)
常勤取締役代表取締役社長 半田 昭博
取締役 相川 弘樹
取締役 鈴木 雅幸
事業内容デジタル広告事業、クリエイティブ事業、クラウドサービス事業、デジタルトランスフォーメーション事業

本件に関するお問い合わせ

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